【ワシントン時事】米国防総省は１４日、海軍省内に未確認飛行物体（ＵＦＯ）などの情報収集や分析を行う特別組織「未確認航空現象タスクフォース」（ＵＡＰＴＦ）を設置したと発表した。

　国防総省は声明で「正体不明の航空現象の起源や本質に対する理解や見識を得るためにタスクフォースを設置した」と説明。主な任務は「国家安全保障の脅威となり得る現象の探知と分析、分類」になるという。

　国防総省は４月、２００４年と１５年に海軍機パイロットが撮影した不審な飛行物体の映像３本を公開。物体が海上を高速で飛んだり、空中で回転したりする様子が映っていたが、「正体は分からない」と結論付けられた。

　上院情報委員会は６月、映像公開を受け、こうした物体がもたらす潜在的脅威について国防総省や情報機関が調査を行うよう要求していた。　

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